社会保障・衛生
第1号国民年金被保険者数
20～59歳人口千人当たり
社会・人口統計体系 · データ年度 2022年度 · 最終更新 2026-05-06
計算方法を切替
1位
沖縄県
全国合計
1万人
全国平均
228.44人
最少
島根県 189.4人
このデータを使う
47都道府県 × 34年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：上位圏での地理的偏在
全47都道府県の合計被保険者数は10,736.68人です。
このうち上位10県が占める割合は約30%、上位5県でも約13%に過ぎません。
ランキング上位と下位の分布を見ると、上位帯に西日本と沖縄県が集中し、下位帯に北陸・日本海側が固まる明瞭な地理的パターンが存在します。
この分布から、第1号被保険者数は全国で比較的均等に分散しながらも、特定地域での集中度が統計的に有意であることが示唆されます。
格差水準：1.60倍開きの意味
1位の沖縄県（303.6人）と47位の島根県（189.4人）の倍率は1.60倍です。
全国平均228.44人を基準とすると、最高値は平均の1.33倍、最低値は0.83倍となります。
このバラつき幅は、都道府県間の統計指標として中程度の水準です。
特に西日本の上位帯（236〜303人）と北陸下位帯（189〜194人）の間には明確な二層構造が存在しており、単なる連続的な勾配ではなく地域別の特性差が強く表れています。
経済困窮度との高い連動性
第1号国民年金被保険者数の分布は、完全失業率（r=0.74）や生活保護受給者数（r=0.75）など経済困窮度指標との連動が顕著です。
偏相関分析では、人口や地域密度を統制しても相関が維持・強化されることから、単なる人口規模効果ではなく、地域の経済的脆弱性や雇用環境が被保険者数と独立した次元で関係していることが明らかです。
就業者比率との負の相関（r=-0.74）もこの傾向を支持し、都市規模よりも地域経済の困窮度指標が被保険者分布を規定する主要因であることが示唆されます。
第1号国民年金被保険者数 についてよくある質問
Q. 第1号国民年金被保険者数で1位の都道府県は？
A. 2022年度は沖縄県が1位で、被保険者数は303.6人です。全国平均228.44人を大きく上回っています。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 島根県が最下位で、189.4人です。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 全国平均は228.44人です。全47都道府県のうち、平均を上回るのは20都道府県、下回るのは27都道府県です。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位に沖縄県や西日本の県が集中し、下位に北陸地方や山形県など日本海側の県が多い傾向が見られます。
Q. 1位と最下位の差は？
A. 沖縄県（303.6人）と島根県（189.4人）の差は114.2人で、約1.60倍の開きがあります。
Q. 第1号国民年金被保険者数は何と相関しますか？
A. 国民健康保険被保険者数との相関が最も強く（r=0.77）、生活保護被保護高齢者数（r=0.75）や完全失業率（r=0.74）とも正の相関を示します。一方、就業者比率とは負の相関（r=-0.74）があります。人口や地域密度を統制しても相関が維持される傾向から、これらの関係は人口規模だけでなく地域固有の経済・社会構造に基づいていることが示唆されます。
