有訴者率

集中度：上位層の密集構造

上位5県の有訴者率は310‐から315‐の狭い5‐幅に集約され、特に上位3県が313‐以上で極めて接近しています。
全30県が平均を上回る中、上位3県は315‐付近で頭一つ突き出し、4位から10位が311‐から302‐の範囲に分散することで、上位層の競争の激しさが浮き彫りになっています。
この密集の程度は、中位帯以下の県間の分散度合いより顕著であり、有訴者率の分布が上で圧縮された形状を呈しています。

格差の構図：1.29倍と70.9‐の意味

最大値の兵庫県314.9‐から最小値の東京都244‐への70.9‐の差は、全体の標準偏差にほぼ相当し、全国分布の中で極端な両端を示しています。
1.29倍の倍率は他の主要指標との比較では相対的に低い格差ですが、有訴者率という単一指標の中では明確な二層構造を形成しており、上位帯（300‐超）と下位帯（250‐以下）の間に約50‐の開きが生じています。
中位帯（285‐290‐）に属する県が全体の4分の1を占めることで、全体分布の平坦性が保たれています。

人口密度の独立的影響：面積統制後の相関維持

偏相関データから、着工建築物数や手数料の相関が人口で統制すると約40%減少する一方で、面積で統制してもほぼ不変（r値が-0.63〜-0.66のまま）であることが読み取れます。
このパターンは、有訴者率が人口規模に連動しやすい経済指標（建築投資、財政支出）とは異なり、面積当たりの人口密度や高齢化率といった人口学的特性と独立した関係を持つことを示しています。
つまり有訴者率の地域差は、単純な人口規模効果を越えた、人口の空間的分布パターンに深く根ざした現象として捉えられます。