着工居住用建築物数

全体的な地域集中

上位5都道府県（東京都、愛知県、埼玉県、神奈川県、大阪府）の合計は全国の約35%を占めており、着工居住用建築物が大都市圏・経済中枢地域に集中していることが明確です。
最大値と最小値の比率は約20倍以上あり、地域間の住宅市場規模に極めて大きな格差が存在します。

地方ブロックの階層構造

関東地方が全体の34%を占めて圧倒的多数派であり、次いで中部地方（21%）、近畿地方（15%）が続きます。
一方、四国地方（2.7%）と中国地方（5.4%）の規模は関東地方の15分の1以下です。
都市機能と人口集積度が着工居住用建築物数に強く相関している構造が見られます。

平均値からの乖離パターン

全国平均8,990.87棟を超える都道府県は25で、下回る都道府県は22です。
ただし分布は二極化しており、大都市圏・地方中枢都市を含む県は平均の2倍以上、地方周辺部は平均の30〜70%程度に分布しています。
平均値付近に集中する県が少なく、「多い地域」と「少ない地域」の2つのグループに分かれていることが特徴です。

地理的パターン

上位に位置する都道府県は太平洋側・大都市圏に集中しており、下位は周辺地方・人口減少地域に分布する傾向が見られます。
同一地方内でも県によるばらつきが大きく、特に中部・九州・東北地方では上位県と下位県の差が顕著です。