二輪の小型自動車台数

集中度指標

上位5県は全国の34%を占め、上位10県で56%に達する高度な集中状況です。
全47都道府県のうち、全国平均38,602台を上回るのは14県のみで、33県が平均以下です。
これは全国規模の指標としては極めて不均等な分布を示しており、大都市圏への経済活動・人口の集中を反映した構造となっています。

倍率格差と地域配分

1位の東京都（165,570台）と47位の鳥取県（6,390台）の格差は約25.9倍で、絶対値では159,180台の差があります。
この倍率は全国の二輪小型自動車の分布が極めて不等分であることを示し、上位帯と下位帯では需要規模の次元が異なります。
また、上位3県だけで約412,000台を占め、下位10県の合計（約158,000台）の2.6倍を超えています。

人口規模と地域特性の複合規定

相関分析において、自宅外通勤・通学者数との全相関（r=0.99）が人口を統制すると0.74に低下し、中学校生徒数では0.47に低下する一方、面積を統制しても0.98～0.99と変わらないことから、二輪の小型自動車台数は都道府県の人口規模を主要な基盤としながら、人口以外の地域特性（都市化度、通勤・通学の交通パターン、経済活動の構造など）によっても大きく規定されていることが明確に読み取れます。