義務教育学校数

集中度の特異性

上位5県が全体の33%を占める高い集中度を示しており、1位の鳥取県単独で全国シェアの8.7%に達しています。
全国平均3.4校に対して1位は13.9校と約4倍、上位5県は平均8.6校で平均値の約2.5倍です。
一方、最下位の7県が0校であり、存在と非存在の二項対立が際立つ分布パターンになっています。

地域格差と倍率

1位の鳥取県13.9校と最小値の愛知県0.3校との倍率は約46倍で、極めて大きな地域格差が存在します。
上位帯（8校以上）が5県に限定される一方、下位帯（1校以下）は25県以上であり、分布は上位と下位に二極化しています。
1位と平均値の比（13.9÷3.4≈4.1倍）は他の社会指標と比べて特に大きい傾向を示しています。

投票率と施設整備の連動

市区町村議会議員選挙投票率（r=0.56）との相関が最も強く、人口密度（偏相関0.53）で統制後も相関が0.53に維持されることから、人口集中度を差し引いても関連性が存在することが示唆されます。
さば消費量（面積偏相関0.56）も相関が強化される傾向を示し、面積の大小を統制しても義務教育学校数との関連が強まる点は、地理的条件以外の社会的・経済的要因が影響している可能性を示唆しています。