月間平均実労働時間数

1. 労働時間の集中度

ランキング上位10県（172～168時間）は全体の約25.8%の労働時間を占め、47県中わずか10県の上位集中度が高いことが特徴です。
特に岐阜県の172時間は突出した存在であり、次点の鹿児島県170時間とも2時間の差があります。
全国平均の167.06時間を超える県は21県（約45%）に止まり、上位と下位の間に明確な二極化構造が形成されています。

2. 格差構造と地理的パターン

最高値172時間（岐阜県）と最低値162時間（東京都）の差は10時間で、相対格差は約6.2%です。
この格差は一見小さいように見えますが、年間換算では120時間の差となります。
注目すべきは、単なる数値の大小ではなく、上位帯が東北・北陸・東海・九州という地方圏に大きく偏り、下位帯が東京都・大阪府・神奈川県・兵庫県といった大都市圏とその周辺で固まっていることです。
この地理的分布の明確さが、格差の構造的特性を象徴しています。

3. 人口密度を超える地域構造

自動車所有数量との相関（面積統制後も r=0.70 で維持）と、共同住宅比率との負相関（高齢化統制後に -0.74 に強化）は、人口規模や密度という基本的属性では説明しきれない、地域の居住構造と生活基盤に関わる深層的な関連性を示唆しています。
人口統制後の自動車所有相関が 0.43 に低下することは、自動車への依存度が人口の多寡とは別の、より地理的・環境的な特性に規定されていることを意味しており、実労働時間の地域差が単なる経済規模の違いではなく、居住環境・交通基盤・世帯形態といった多層的な構造に根ざしていることを示しています。