月間平均実労働時間数

集中度：上位層の分散的集約

上位5県の合計895時間は、全国合計8,278.11時間の10.8%を占めます。
群馬県単独で180時間、残る4県が各179時間という構成で、1位と2位タイの差が僅か1時間です。
平均値176.13時間を基準に、これを上回る県は24県、下回る県は23県と、ほぼ二分されます。
上位帯と下位帯の間に明確な別がありながら、全体的な10時間のレンジに納まる点から、実労働時間は都道府県別に相対的に平準化した指標分布と評価できます。

倍率と他指標における格差の相対評価

1位（群馬180時間）と最下位（東京170時間）の倍率は1.059倍で、差分は10時間です。
都道府県別の人口や名目GDPなど他の主要指標が数十倍の倍率を示すのに対し、実労働時間は変動幅が相対的に限定的です。
全国平均176.13時間を基準とした乖離幅は、最大プラスで3.87時間（群馬）、最大マイナスで-6.13時間（東京）と、いずれも平均値の3～4%以内に収束しており、全国的な均質性が高い指標としての特性を示しています。

人口統制下の世帯形態と物価環境の二層構造

偏相関分析の詳細から、核家族世帯割合との相関（r=0.54）は人口を統制後も偏相関0.52として堅牢に保持されます。
同時に、高齢化を統制しても偏相関0.55へわずか上昇することから、核家族と実労働時間の関係は人口規模や高齢化率からはほぼ独立した変動です。
一方、消費者物価（r=-0.52）の相関は面積で-0.52、高齢化で-0.52と安定しつつも、密度を統制すると-0.45に低下（低下幅0.07）することから、都市化度が物価・労働時間の関係に部分的な共通要因として機能していることが示唆されます。
労働時間の地域差は、高齢化率よりも世帯形態と物価・都市化環境に相対的に依存する構造として解釈できます。