月間平均実労働時間数

集中度：上位層の限定性

最高値の169時間は4県に限定され、168時間以上の上位層は計10県に過ぎない。
全体の約21%がこの上位層を構成する。
中央値付近の166時間から167時間に集中する県が18県と最多で、全体の約38%がこの帯に分布。
下位層（163時間以下）は9県で全体の19%。
分布は上位が狭く中央が膨らむ形で、労働時間のばらつきは相対的に小さく、全国的な均質化傾向を反映している。

倍率と産業・法制度環境の平準化

1位の169時間と最下位の161時間の倍率は1.05倍で、約5%の差に過ぎない。
都道府県別ランキングの中でも格差が小さいカテゴリに属する。
169時間から161時間へ向けて段階的に1時間刻みで低下し、極端な飛び落ちがない。
これは労働基準法や産業構造の全国的な均質化が進み、全体的に月間160時間代後半に集束する傾向を反映する。
人口規模や GRP などの経済指標では数倍の格差が通例であるのに比べて、労働時間は全国で相対的に平準化している。

物価と労働力構成に統制された労働時間構造

消費者物価地域差指数との強い負相関（r=-0.59）は単なる相関を超えて、経済環境と労働時間の構造的関係を示唆する。
高齢化率を統制した偏相関が r=-0.60 に強まる観察は、高齢化がマスキング効果として物価相関を若干弱めていたことを意味する。
同時に労働力人口比率との正相関が統制前 r=0.52 から統制後 r=0.55 に強化されることは、労働年代人口の多さが実労働時間を直接上昇させ、その効果が高齢化によって相殺されていた可能性を示す。
物価が低く労働年代人口が多い地域が、相対的に長い労働時間を維持する構造が統計的に明確である。