海面漁業産出額

集中度の極端さ

上位5県が産出額全体の約50%、上位3県が約41%を占め、海面漁業産出額は極めて地域集中的です。
特に北海道1県で全体の約26%を占め、2位の長崎県の約3.4倍の差があります。
このような集中度は、産業規模が特定の漁場に依存する構造を反映しています。

倍率と上下の分離

1位（北海道239,620百万円）と海面を持つ最下位の秋田県（2,928百万円）の倍率は約83倍です。
内陸県8県が0百万円であるため、「海面を持つか持たないか」が根本的な二分を生じさせ、海面を持つ県の中でも最大109倍の格差（北海道 vs 岡山県）が存在します。

漁業規模を統制する要因

漁獲量との相関が r=0.99 で、人口偏相関（0.99）・高齢化偏相関（0.99）・密度偏相関（0.99）がほぼ同値であることから、産出額の大小は各地の漁業規模の多寡に直結し、人口や人口構成といった社会学的要因に左右されない構造が明らかです。
面積偏相関が0.97へわずか低下することは、漁場面積との間に弱い関係があることを示唆しますが、本質的には「その地域で実現される漁業活動規模」が決定要因です。