認知症死亡率

地域集中度

上位5県の認知症死亡者は全体の約19%を占めており、北日本・日本海側への強い地域集中を示しています。
一方、東京都（7.4人）、神奈川県（7.3人）、大阪府（5.3人）といった大都市圏は下位グループに属し、人口が多いにもかかわらず死亡率は全国平均より低い傾向です。
この対比は、人口構成が地域の死亡率と強く結びついていることを示唆しています。

3.9倍の地域格差

1位と最下位の差は約3.9倍で、統計指標として大きな開きです。
上位5県の平均（17.94人）と下位5県の平均（6.14人）の比は2.9倍であり、上位と下位の二極化が明確です。
この格差は高齢化を統制した後にも存在する地域特性の影響が大きいことを示しています。

高齢化を超えた地域性：若年層流入と生活環境

認知症死亡率が高齢化率と相関することは自明ですが、注視すべきは「高齢化統制後に残る関係」です。
幼稚園在園者数の負相関（高齢化偏相関-0.54）は、若年層が流入している地域ほど認知症死亡率が低いことを示唆しています。
同時に、木造住宅率や持ち家畳数との相関が高齢化統制後も残っていることから、伝統的な住宅様式の地域と都市化が進んだ地域の生活環境の違いが、年齢構成を超えた独立した要因として機能していることが読み取れます。