人口・世帯

認知症死亡率

人口動態調査 · データ年度 2024年度 · 最終更新 2026-05-06

計算方法を切替

1位

新潟県

2024年度
40.6

全国合計

1,097.4

全国平均

23.35

最少

鹿児島県 12.5

認知症死亡率都道府県別カラーマップ。 値が高いほど濃い色で表示されます。詳細データは下のテーブルを参照してください。

認知症死亡率の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。
1
新潟県
40.6
74.0
2
秋田県
39.1
71.9
3
青森県
37.6
69.9
3
島根県
37.6
69.9
5
福島県
33.7
64.4
5
長野県
33.7
64.4
7
山形県
32.2
62.3
8
富山県
31.5
61.4
9
大分県
28.4
57.0
10
群馬県
28.3
56.9
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このデータを使う

47都道府県 × 10年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。

データの考察

AI生成

地域集中度

上位5県の認知症死亡者は全体の約19%を占めており、北日本・日本海側への強い地域集中を示しています。
一方、東京都(7.4人)、神奈川県(7.3人)、大阪府(5.3人)といった大都市圏は下位グループに属し、人口が多いにもかかわらず死亡率は全国平均より低い傾向です。
この対比は、人口構成が地域の死亡率と強く結びついていることを示唆しています。

3.9倍の地域格差

1位と最下位の差は約3.9倍で、統計指標として大きな開きです。
上位5県の平均(17.94人)と下位5県の平均(6.14人)の比は2.9倍であり、上位と下位の二極化が明確です。
この格差は高齢化を統制した後にも存在する地域特性の影響が大きいことを示しています。

高齢化を超えた地域性:若年層流入と生活環境

認知症死亡率が高齢化率と相関することは自明ですが、注視すべきは「高齢化統制後に残る関係」です。
幼稚園在園者数の負相関(高齢化偏相関-0.54)は、若年層が流入している地域ほど認知症死亡率が低いことを示唆しています。
同時に、木造住宅率や持ち家畳数との相関が高齢化統制後も残っていることから、伝統的な住宅様式の地域と都市化が進んだ地域の生活環境の違いが、年齢構成を超えた独立した要因として機能していることが読み取れます。

認知症死亡率 についてよくある質問

Q. 認知症死亡率で1位の都道府県は?

A. 新潟県が2015年度で最も高い19.8人を記録しています。

Q. 最下位の都道府県は?

A. 鹿児島県と沖縄県が5.1人で同率最下位です。

Q. 全国平均はいくつ?

A. 全国平均は10.16人。9県が平均を上回り、38県は平均以下です。

Q. 地域ごとの傾向は?

A. 上位5県は新潟、島根、秋田、富山、山形で、北日本・日本海側に集中しています。一方、下位は大阪、沖縄、鹿児島など西日本・都市部・島嶼部に分布しています。

Q. 1位と最下位の差は?

A. 新潟県(1位)は19.8人、鹿児島県・沖縄県(最下位)は5.1人で、約3.9倍の開きがあります。

Q. 認知症死亡率は何と相関しますか?

A. 幼稚園在園者数(r=-0.68)と強い負の相関があり、若年層が多い地域で死亡率が低い傾向です。一方、持ち家住宅の畳数(r=0.68)や木造住宅率(r=0.66)と正の相関があります。高齢化を統制しても相関が有意に残ることから、人口構成に加えて地域の住環境や地方性も関係しています。

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