基準財政収入額

東京都の突出した規模

市町村の基準財政収入額では東京都が全国平均の約7.8倍という突出した水準にあり、2位神奈川県の約2倍に達している。
市町村レベルの財政収入においても東京への集中傾向は極めて顕著で、23区を含む特別区の規模が数値に大きく影響している。

格差の大きさ

1位の東京都と47位の鳥取県の比は約51倍で、都道府県単体の基準財政収入額（約43倍）よりもさらに大きな格差となっている。
市町村の財政収入格差が都道府県本体よりも大きい背景には、政令市や特別区など大都市の市町村が集める固定資産税・住民税等の規模の差が反映されている。

少数都府県への集中

全国平均を上回る都道府県はわずか11都府県にとどまり、大半の36県が平均以下となっている。
上位9都道府県（東京都〜北海道）だけで全体の大部分を占める右裾の偏った分布を形成している。

地方ブロック別の特徴

関東ブロックが全国で最も高い平均水準を示しており、大都市圏（関東・近畿・東海）の上位集中が顕著となっている。
一方、四国・北陸・山陰の各ブロックは全県が全国平均を大きく下回っており、地域間の財政収入格差が市町村レベルでも同様の構造を持っていることが示されている。