身体障害者更生援護施設定員数

集中度と地域分布

上位5県の合計は4,205人で、全国合計の約35.7%を占めています。
北海道、鹿児島県、高知県、東京都、愛知県という5県だけで、全国の施設定員の3分の1以上を集中させており、都市部や地方の中核地域への施設集約が進んでいます。

定員の極端な格差

最多の北海道（1,142人）と最少の山形県・茨城県（0人）の格差は、この指標における地域間のニーズの大きな違いを反映しています。
0人の県を除いた場合でも、最少の三重県（59人）との比較で約19.4倍と、極めて大きな不均衡が存在します。

地方ブロック間の格差

地方別平均値で見ると、九州・沖縄地方（357.6人）と中国地方（130.2人）では約2.7倍の開きがあります。
九州・沖縄と北海道・東北がやや高い水準にある一方で、近畿と中国は全国平均を下回る傾向が見られ、施設整備の地域的な偏りが明確です。

都市規模と施設定員

データ全体を見ると、明確な上位県と下位県の二極化構造があり、中位の県は相対的に少なくなっています。
この分布パターンは、身体障害者更生援護施設が、人口規模や障害者人口の密度が高い地域に集約されている実態を示唆しています。