着工居住用建築物工事費予定額

大都市圏への強い集中

上位5都府県の合計は全国合計のおよそ4割を占めており、住宅投資の規模が一部の大都市圏に集中している傾向が見られます。
とりわけ首位は2位以下を大きく引き離しており、人口と経済の集積が大きい地域ほど着工規模も大きくなるパターンが読み取れます。

1位と最下位の大きな格差

首位と最下位の差は約66倍に達しており、都道府県間の格差が非常に大きい指標であることがわかります。
平均を上回るのは11都道府県にとどまり、残る36県は平均を下回ります。
少数の上位県が全国の数値を押し上げる、偏りの大きい分布になっている傾向が見られます。

地方ブロック間の濃淡

関東は上位10位以内に6都県が集中する一方、四国は4県すべてが下位帯に並びます。
ブロック単位で見ると、大都市圏を抱える関東・近畿・中部が上位を占め、四国や中国地方が下位に偏る傾向が明確です。
人口規模の大きい地域に住宅投資が向かいやすいパターンがうかがえます。

中位帯のなだらかな分布

上位の大都市圏を除くと、中位帯では各県の差は比較的小さく、なだらかに値が下がっていく傾向が見られます。
地方の中核となる県が中位を支え、人口規模の小さい県ほど下位に位置する、規模に沿った段階的な分布になっていると考えられます。