居住室数

地域格差と都市集中

居住室数は地域による差が顕著で、1位の富山県と最下位の東京都で約1.83倍の開きがあります。
この格差は都市化の進展度合いと強い相関関係にあり、三大都市圏（東京、大阪、福岡）周辺で特に低い値を示す一方、地方都市や農村部ではより多くの居住室が確保されている傾向が見られます。

日本海側と太平洋側の対比

全国上位20県を占める県の多くが日本海側に分布しており、富山県、福井県、山形県、秋田県、新潟県、鳥取県、島根県といった日本海沿岸の県が高い値を示しています。
一方、太平洋側の大都市周辺県では一貫して低い値となっており、地理的位置と住宅規模の関係を示唆しています。

上位県の集中度

上位5県の居住室数の合計は27.83室で、全国平均4.74室を基準とした場合、これら5県が相対的に高い値に集中していることを示しています。
平均値を上回る17県と下回る30県で地方を二分されており、住宅形態の標準化が進んだ地域と多様性が残る地域の構図が明確です。

都市規模と住宅面積の関係

政令指定都市や大都市を有する県（東京都、大阪府、福岡県、神奈川県）が全て最下位グループに集中している点から、都市部での人口密度の高さと住宅の小型化が相互に関連していることが読み取れます。
逆に人口密度の低い地方部では、より広い住空間が一般的である傾向が統計に反映されています。