生活保護住宅扶助人員

全国的な集中度

上位5県（大阪府、北海道、沖縄県、福岡県、高知県）の合計は115.02人で、全国の合計（約531人）の約22%を占めています。
全国平均の約5倍のシェアを上位5県が占めており、指標の地方差が極めて大きいことを示しています。

地域格差の構造

地域別の平均値を見ると、九州・沖縄地方の14.42人に対し、中部地方は5.81人で、約2.5倍の差があります。
1位の大阪府と47位の富山県では約9.2倍の差があり、全国規模での格差は極めて大きい状況です。

大都市圏と地方部の傾向

関東・近畿といった大都市圏を抱える地域では、都市部の県が高い水準を示す傾向があります。
一方、中部地方は愛知県を除いて全体的に低い水準で、地理的な位置や都市規模の分布が指標に影響していると考えられます。

日本海側と太平洋側の対比

九州・沖縄地方は太平洋側・南西部に位置し、全国で最も高い水準を示しています。
一方、北陸・中部の日本海側は最も低い水準となっており、南北の地理的差異が指標の分布に一定のパターンを生み出しているように見えます。