司法・安全・環境

ごみ最終処分量

社会・人口統計体系 · データ年度 2023年度 · 最終更新 2026-05-06

計算方法を切替

1位

大阪府

2023年度

32万t

全国合計

316万t

全国平均

7万t

最少

高知県 8,442t

出典: 社会・人口統計体系

ごみ最終処分量の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。

1	大阪府	319,002t	87.6
2	北海道	273,644t	80.8
3	神奈川県	204,376t	70.5
4	東京都	185,901t	67.7
5	兵庫県	181,199t	67.0
6	福岡県	149,261t	62.3
7	愛知県	143,255t	61.4
8	千葉県	106,829t	55.9
9	京都府	90,274t	53.4
10	宮城県	85,561t	52.7

ページ 1 / 5

出典: 社会・人口統計体系

このデータを使う

47都道府県 × 1年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。

データの考察

AI生成

集中度：わずかな都市への集約

上位5県（大阪、北海道、神奈川、東京、兵庫）が全国の約37%を占め、上位10県では約42%のシェアを示しています。
この高度な集中は、わずかな大規模都道府県のごみ処分体制が全国システムに占める重要性を示しており、これら上位帯の処分量の変動が全国統計に大きく影響することを意味します。

格差の構造：37.8倍という大きなレンジ

1位の大阪府と最下位の高知県の倍率は37.8倍で、最大値と最小値の絶対差は310,560tです。
このレンジは、都道府県間の人口規模の差（最大都道府県と最小都道府県の人口比が約100倍近い）とは直結せず、より面積や地理的条件の影響を反映していることが、後述の相関分析から読み取れます。

面積による構造的規定性：人口を超える説明力

ごみ最終処分量の変動の一部は人口で説明されますが（各指標との人口偏相関が0.61～0.80）、面積との偏相関が0.88～0.92と非常に高く保たれることが特徴的です。
人口を統制した後でも面積が強く関連し、公債費（面積偏相関0.90）、ばい煙発生施設数（同0.88）、生活保護被保護実世帯数（同0.91）では面積統制でもなお相関が0.61～0.80に保たれます。
この構造は、都道府県の物理的な広さが処分施設の立地可能性や運営規模を規定し、結果としてごみ処分量の格差に直結する基本的メカニズムを示唆しています。