労働費

東京への集中度

上位10県の合計は全体の約59%を占め、極めて高度な集中が見られる。
東京都単独で全体の約26%を占めることから、全国平均（3,791,085.77）を上回る24都道府県と下回る23都道府県という二分の分布とあわせ、労働費配分における東京圏への集約の度合いが顕著である。
上位5県のシェア約45%という数値は、それ以外の42都道府県が全体の約55%に満たないことを意味し、地域間の配分格差の大きさを示している。

44倍の大規模格差

東京都の45,596,934に対し高知県の1,026,645という44倍を超える格差が存在する。
この格差は、最大値と最小値の単純な比率であり、地域間の経済活動規模の差を端的に示している。
1位から47位にかけて単調な減少傾向を示す分布は、労働費が連続的な地域経済規模の差異を反映した指標であることを意味している。
全国平均を基準とすると、上回る側は平均の1.24倍から4倍の範囲、下回る側は平均の0.27倍から1.0倍の範囲に分布しており、不均衡の度合いが顕著である。

経済規模と労働費の多層的な関連性

労働費と自主財源額（r=0.98、人口偏相関0.98）、労政費（r=0.98、人口偏相関0.98）との相関において、人口を統制してもほぼ相関が変わらない点が特徴的である。
これは労働費が単純な人口比例配分ではなく、産業構成や経済活動の質的側面に大きく依存していることを示唆している。
面積偏相関（r=0.98）の低下がないことから、物理的な地域規模よりも経済密度や産業集積度といった要因が労働費を決定する上でより重要であることが推定される。
密度偏相関（r=0.94～0.96）でわずかな低下が見られることから、人口密度がやや説明力を持つ可能性もあるが、主要な相関構造は維持されており、労働費は地域経済の基礎的規模を反映した複合指標として機能していることが読み取れる。