自宅外通勤・通学者数

集中度：大都市圏への強固な集積

上位5県が全体の約36%を占める集中度は非常に高いです。
さらに上位10県では全体の60%を超え、わずか10の都道府県で国全体の通勤・通学者の過半数を占めています。
一方、下位10県の合計は全体の5%未満にとどまります。
この著しい集中は、日本の経済・文化的中心地への通勤・通学者の集積を反映しており、地域間の活動規模の不均衡を数値で示しています。

格差構造：22倍に及ぶ地理的スケール差

1位の東京都（5,830,735人）と最下位の鳥取県（262,277人）の格差は約22倍です。
この格差は、取得母体となる人口規模と面積の違いを直接的に反映しています。
同じ現象を測定していても、母集団の大きさによって絶対値は劇的に異なります。
相対的には、これら両県の通勤・通学率が大きく異なるわけではなく、むしろ社会経済の規模の違いが数値差として現れていると読み取れます。

面積基盤の相関ネットワーク

セルフサービス事業所数（面積偏相関0.99 → 人口偏相関0.01）、自然死産数（面積偏相関0.99 → 人口偏相関0.14）、国民医療費（面積偏相関0.99 → 人口偏相関-0.68）といった指標が示すパターンは、自宅外通勤・通学者数が「広さ」という根本的な地理的属性によって規定されていることを明確に示しています。
人口を統制すると相関が劇的に変動する一方、面積を統制後も高い相関が残る点は、これが単なる「人口が多いから」ではなく、「地域の広さに伴う経済活動・社会現象の規模」として機能していることを示唆しています。
すべての相関指標で面積偏相関が0.94以上を保つことは、このスケール効果が普遍的であることを意味しています。