外国人人口

集中度：上位帯への著しい集約

外国人人口は都道府県間で極度に不均等に分布しており、上位5県（東京、愛知、群馬、三重、岐阜）の合計14,265.6人は全国総数の約22%を占めています。
最上位の東京都だけで3,441人と全国総数の約5%相当を有しており、この著しい集中は他の社会指標と比べても顕著な特徴です。

倍率比較：9倍の地域間格差

最上位の東京都（3,441人）と最下位の秋田県（380.5人）の比は約9倍です。
この格差は都道府県人口における最大格差（東京都約1,400万人と各県数十万人の関係）と異なり、外国人人口に限定した場合の地域的な選別性を示しています。
つまり、単なる人口規模では説明されない、外国人が集中する地域と希少な地域という構造的な分断が存在することを意味します。

大規模産業集積との連動

外国人人口と「300人以上事業所の従業者割合」（r=0.83）、「100～299人事業所割合」（r=0.82）の強い正相関は、中～大規模製造業や産業集積地への選別的な集中を示唆しています。
これらの相関が面積を統制しても0.82～0.83で変わらないことから、地域の企業規模構成という独立した産業構造要因が外国人人口と関連していることが明確です。
同時に「5～9人事業所割合」との強い負相関（r=-0.86）は、小規模事業所主体の地域ほど外国人が少ないパターンを示す裏返しとなっており、産業の集中度が外国人の分布を左右する構造を浮かび上がらせています。