殺虫・防虫剤消費支出額

集中度と上位県への偏在

上位5県の合計消費支出額は全国合計の約14%を占め、特定の地域への偏在が見られます。
平均消費支出額が2,553.7円に対し、上位5県の平均は3,459.4円と1,000円近い差があり、全体的な値を押し上げています。
一方、下位の10県を合わせた合計消費支出額は26,000円未満となり、地域による消費水準の大きな格差が存在することが明らかです。

4倍格差と他の地域差との比較

1位と最下位の倍率は約4倍で、消費支出額の差は2,702円です。
この倍率は、平均値を基準とした上位帯と下位帯の関係（上位平均3,459円、下位平均1,554円で約2.2倍）と比較すると、最大値と最小値の差が地域間の典型的な差よりもより大きいことを示しています。
最大値3,618円と最小値916円の開きは、全国平均を中心とした変動幅の広さを表しており、地域による消費行動の多様性が顕著です。

気温依存性と産業影響の独立性

最高気温との正の相関（r=0.54）は、人口密度や面積といった都市化指標の統制後も0.54で保持され、気候条件が殺虫・防虫剤需要の独立した決定要因として機能していることを示しています。
一方、海面漁業産出額との負の相関（r=-0.55）も、人口を統制した偏相関で-0.56となることから、漁業産出額の規模が独立した抑制要因として存在することが明らかです。
面積を統制した偏相関が-0.30に低下することから、面積による交絡が相対的に大きいものの、海面漁業産出額そのものの影響は依然として-0.56という有意な水準で残存しており、一次産業従事者の多い地域での消費パターンの違いが構造的に存在していることを示唆しています。