漁業就業者数

1. 集中度：少数県への極端な偏在

上位5県が全体の38%、上位10県が50%、上位20県が81%を占める。
これは他の産業と比較しても高い集中度であり、北海道・長崎県・青森県といった限定的な地域に就業機会が集中していることを示す。
一方、下位の8県は0人であり、産業そのものが存在しない地域が全体の17%に及ぶ。
この二極分化は、漁業の地理的制約の大きさを反映している。

2. 倍率格差と規模の非対称性

北海道と山形県の倍率は約68倍であり、全国平均との比較では北海道は平均の7.7倍、最小記録県292人との倍率は先述の通りだ。
倍率の大きさは単なる規模差にとどまらず、就業基盤そのものの有無を示している。
上位3県の合計は約36,000人で全体の30%を占める一方、下位30県の合計は約30,000人程度に過ぎず、少数県への集約ぶりが際立つ。

3. 産業規模を規定する要因構造

就業者数と漁業産出額が0.97の相関を持ちながら、その関係が人口や面積の影響を統制しても0.91～0.97で保たれることは、就業者数が単なる人口比例ではなく、漁業資源と地理的条件に直結していることを意味する。
海面漁業産出額（r=0.93）、個人経営体（r=0.95）との相関の高さから、小規模・個人経営の就業者数が産出額を規定する構造が見える。
コンブ類やスケトウダラ、ホタテガイ、スルメイカといった特定漁獲物との相関（r=0.82～0.84）も、特定漁場・漁業資源に依存した就業構造を示唆している。