漁業産出額

集中度の極度な高さ

上位5県が全体の43.5%、上位10県が全体の60.2%を占める極めて高い集中度を示しています。
北海道1県だけで全体の20.4%（300,014百万円）に相当し、次点の長崎県の3倍以上の産出額です。
この集中度の高さは、漁業産出が全国で均等に分布していることではなく、沿岸部の特定地域に産業基盤が集中していることを意味しています。
内陸県8県の0百万円は、漁業の産地性を強く反映した構造です。

北海道と他地域の格差

北海道の産出額（300,014百万円）と2位長崎県（97,422百万円）の倍率は3.08倍、3位愛媛県（91,287百万円）との倍率は3.28倍です。
全47都道府県の平均値31,310.7百万円との比較では、北海道は平均の9.58倍に相当します。
一方、最下位グループ8県は0百万円のため直接比較はできませんが、産出額のある県の最小値である秋田県（3,116百万円）の96倍以上の差があります。
この格差の大きさは、漁業産出額の地域的な偏在を強く示しています。

沿岸地域特性が支配する相関構造

漁業産出額は海面漁業・養殖業産出額（r=0.99）、漁業就業者数（r=0.97）との相関が極めて高いです。
これらの相関は人口（人口偏相関0.99）や面積（面積偏相関0.98）で統制した後も高く残ることから、産出額は都市化度や県の規模よりも、沿岸地域における漁業・養殖の実績規模に直結していることを示唆しています。
特に面積の偏相関での低下幅が大きい指標（コンブ類漁獲量r=0.88→面積偏相関0.59など）では、特定の漁業種に地理的な集約性があることが読み取れます。
沿岸県であっても産出額が低い県は、これらの高相関産業の基盤が相対的に小さい地域です。