耕地面積比率

集中度：上位5県による集約

上位5県（茨城県、千葉県、佐賀県、埼玉県、栃木県）の耕地面積比率の平均値は20.96%で、全国平均10.88%の約1.93倍に達しています。
これら5県の比率を合計すると107.4ポイントとなり、47都道府県平均値の約10倍弱に相当する値の集約が見られます。
特に関東4県が占める割合の大きさから、この地域への耕地資源の集中傾向が顕著であることが明らかです。

地域格差の規模：9倍超の開き

1位の茨城県は26%で、47位の東京都は2.8%です。
この倍率は約9.3倍であり、大きな地域格差を示しています。
上位5県の最小値である栃木県の18.8%と下位5県の最大値である島根県の5.3%を比較しても、約3.5倍の差が存在します。
この格差は、耕地面積比率が都市化の進行具合や土地利用の多様性と密接に関連していることを反映しています。

可住地との結びつき：密度以上の要因

偏相関の分析から、耕地面積比率は人口密度という単一の変数だけでは説明できない側面を持つことが示唆されます。
可住地面積割合との相関(r=0.59)は、人口を統制した偏相関が0.80、密度を統制した偏相関が0.93であり、密度を統制してもほぼ変わりません。
これは、人口密度という指標以上に、地域の可住地をいかに耕地として利用しているかという土地利用パターンそのものが、耕地面積比率を決定していることを示唆しています。