漁獲量

集中度：特定沿岸県への偏在

上位5県（北海道、長崎県、茨城県、宮城県、静岡県）の漁獲量合計は約1,730,828トンで、全国の約60%を占めています。
特に北海道一県で全体の約29%を占め、極めて圧倒的な存在です。
上位10県まで拡大しても全国シェアの約71%となり、日本の漁業生産が地理的に限定された沿岸県に強く集中していることが明らかです。
この集中度の高さは、漁業資源と地理的条件の不均等分布を反映しています。

格差幅：地理条件による極端な差

北海道（850,981トン）と最下位奈良県（0トン）の差は約850,981トンです。
より意味のある比較として、最小正数値の埼玉県（1トン）との倍率は約850,981倍となります。
最下位から中央値付近への進むにつれて増加速度が加速し、特に上位5県との間で極めて大きな段差が生じています。
北海道を1とした場合、上位10県との相対比較でも最下位10県の合計は0.05%に満たず、地域格差が構造的で極めて大きいことを示しています。

水域環境と特定魚種依存

面積を統制してもスケトウダラ漁獲量（偏相関0.55）やコンブ類漁獲量（偏相関0.50）との相関が大きく低下することから、特定魚種の存在が都道府県の地理的位置（水温、海流など）に本質的に依存していることが示唆されます。
人口を統制しても海面漁業産出額との相関（偏相関0.99）がほぼ変わらないことは、漁業産出額が人口規模よりも漁業資源の豊富さに左右されることを意味しています。
つまり、高い漁獲量は単なる経済規模の反映ではなく、その地域に存在する魚類資源という物理的な自然条件に基盤を置いているということです。