着工建築物数

着工規模の地域集中度

上位5県（東京、愛知、埼玉、神奈川、大阪）の合計は約164,600棟で、全体の約34%を占めています。
これに6位から10位までの県を含めると約211,500棟となり、全体の43%が上位10県に集中しています。
着工建築物数は都市部への強い集中傾向を示しており、経済活動の地域的偏りが建築投資にも直結していることが見えます。

地方ブロック間の格差

関東地方の平均値は約22,840棟で全国平均の2倍以上、中部地方は約10,909棟で平均をやや上回ります。
一方、四国地方は約3,480棟、中国地方は約5,484棟と著しく低い水準です。
ブロック間の格差は最大で6.5倍に達し、地方による建築投資活動の規模の違いが極めて大きいことを示しています。

上位県と下位県の対比

1位の東京都と47位の高知県の倍率は約18倍で、個別県間では極めて大きな格差があります。
上位5県はいずれも20,000棟を超える水準にあるのに対し、下位10県はいずれも5,000棟以下です。
このように明確な階層構造が形成されており、一定規模以上の県と小規模県の差が構造的になっています。

地理的特性との関連

太平洋側・都市部に位置する都府県が着工規模で有利であり、日本海側や地方部では着工建築物数が少ない傾向が見られます。
北海道と福岡県は地方部にありながら例外的に高い水準を示す点から、人口規模と経済集中度が着工建築物数の主要な規定要因と考えられます。