住宅・宿舎工事請負契約額

上位5県で過半を占める集中度

住宅・宿舎工事請負契約額は上位5県（東京都、大阪府、北海道、沖縄県、埼玉県）で全国の約52%を占める高度な集中を示しています。
これは建設投資が大都市圏に極めて偏在していることを意味し、地方での建設市場が相対的に小規模である実態を反映しています。
特に首都圏の東京都、埼玉県、神奈川県の3県だけで全国の約4分の1以上を占める点は、首都圏の建設需要がいかに大きいかを示しています。

138倍の格差が示す地域差の極端さ

1位の東京都（101,407百万円）と47位の山口県（734百万円）の差は138倍であり、国民経済や人口分布を示す他の指標と比較しても極めて大きい格差です。
これは大都市での建設需要と地方での建設需要に顕著な差があることを示しており、地域経済の規模格差がそのまま建設市場の規模格差に反映していることを明示しています。

面積統制後にも残る経済構造の影響

国庫支出金（偏相関0.92）や生活保護被保護実世帯数（偏相関0.92）との相関が、面積を統制した後もほぼ同レベルで維持されます。
一方、人口統制では相関が0.90から0.75へ低下することから、人口は説明力を持つ交絡変数である一方で、単なる面積拡大では説明できない人口密度や都市化度、経済活動の集中度といった地域の構造的特性が住宅・宿舎工事請負契約額を強く規定していることが示唆されます。