他の鮮魚消費支出額

全国的な消費パターンの二極化

上位5県（長崎、兵庫、富山、青森、秋田）の合計は43,740円で、全国合計の15.1%を占める集中度の高さが特徴です。
1位と47位の倍率は2.71倍という大きな格差があり、都道府県による消費水準の差異は単なるバラつきではなく、明確に二極化した構造を示しています。
上位県と下位県の消費額の開きは6,000円を超えており、この格差は「他の鮮魚」という品目への関心度や食習慣の違いを反映していると考えられます。

地方ブロック間での顕著な差

最も高い近畿地方（平均7,575円）と最も低い四国地方（平均4,941円）の差は約1,600円で、地方単位では明らかな格差が存在します。
また、関東地方（6,072円）や中部地方（5,506円）といった高人口地域でも、全国平均より低い傾向にあることは、都市化度と「他の鮮魚」消費の関係が単純でないことを示唆しています。
近畿地方のように地方全体で消費が高い地域がある一方で、四国地方では全県が相対的に低い値に位置しており、地理的な要因だけでなく、地方全体の食文化や消費傾向が影響していると考えられます。

地理的な特徴から見る消費傾向

1位〜6位の都道府県を見ると、長崎県、青森県、秋田県、富山県といった日本海側および西端の県が多く含まれており、地理的な位置と消費水準に相関がある可能性があります。
これに対して、太平洋側の山梨県、静岡県、長野県などが下位に集中していることも注目されます。
ただし東京都が7位で比較的高い位置にあるなど、単純な地理的法則では説明できない例外もあり、複合的な要因が作用していることが窺えます。

大都市と周辺地域の消費パターンの不一致

東京都（7位、7,527円）と大阪府（8位、7,357円）は上位に位置していますが、隣接する神奈川県（27位）、埼玉県（12位）、兵庫県（2位）など周辺県では大きなバラツキが見られます。
特に神奈川県が東京より20位下位にあるなど、都市部の人口規模や経済規模が必ずしも「他の鮮魚」の消費額に直結していないことが特徴的です。
このことから、消費選択は地域の食文化や伝統的な食習慣の影響が、現代の都市化度よりも重要である可能性が示唆され��す。