貯蓄現在高

集中度：上位層への顕著な集約

上位10県の合計181,768千円は全体の26.7%に相当し、10県で全国の四分の一強を占めています。
上位5県だけで13.6%を集中させており、わずか5県が全体のおよそ7分の1を占める構造です。
一方、下位10県の合計は114,254千円で16.8%に過ぎず、上位層と下位層の資産蓄積に約2.7倍の開きが生じています。

3.4倍格差の含意：所得格差を超える分布

東京都（19,669千円）と沖縄県（5,747千円）の倍率は約3.4倍です。
これは一般的な所得格差（1.5～2倍程度）よりも大きく、資産蓄積の機会や期間に地理的な大きな構造的差異があることを反映しています。
上位5県の平均（18,606千円）は下位5県の平均（8,816千円）の2.1倍であり、個別県間の最大倍率よりは小さいものの、グループ間でも明確な階層分化が存在しています。

高齢化調整で見える初任給相関の強化

新規学卒者初任給との相関（r=0.76）は、人口を統制すると0.72に低下しますが、高齢化を統制すると0.79に上昇します。
この上昇パターンは有価証券保有額（人口偏相関0.85→高齢化偏相関0.88）でも同一です。
これは高齢化率の高低が交絡変数として両指標の関連性を一部マスクしており、世代構成の差を除くと初任給と貯蓄現在高の結びつきがより明確になることを意味しています。
つまり地域の貯蓄現在高の差は、単なる所得水準だけでなく、人口構造と資産形成機会の複合作用で説明される現象です。