パソコン消費支出額

集中度：上位層への偏り

パソコン消費支出額は上位層への集中度が顕著です。
上位5県（北海道、東京都、埼玉県、滋賀県、広島県）だけで全体の約20%を占めており、上位10県では約36%に達します。

一方、下位17県（30位以下）の合計は全体の約25%に過ぎず、上位の限定的な県による高い消費が全国平均を押し上げている構造になっています。
これは全国平均（10,565.77円）が中央値を大きく上回っていることからも明らかで、少数の高消費地域が統計全体に大きな影響力を持っていることを示しています。

格差：7倍を超える都道府県間の差

1位の北海道（24,007円）と47位の宮崎県（3,360円）の倍率は約7.1倍に達しており、消費支出の格差は極めて大きい状況にあります。
差額は20,647円にも及び、最下位の県の約6倍の開きがあります。

上位層（上位5県の平均：20,204円）と下位層（下位5県の平均：4,087円）を比較すると、その差は約4.9倍になります。
さらに全国平均（10,565.77円）を基準とすると、上位5県は平均の1.9倍であり、下位5県は平均の0.39倍という二極化が見られます。
こうした大きな格差は、地域による消費パターンの違いが構造的かつ深刻なものであることを示唆しています。

人口規模と地理的広がり：独立した二つの要因

パソコン消費支出額の地域差には、人口規模と地理的広がりという二つの独立した要因が作用しています。

総合公園数や図書館本館数との相関を見ると、人口を統制すると相関が0.57から0.37～0.39へと大幅に低下（低下幅0.18～0.20）し、人口規模がこれらの関係を強く説明していることが明らかです。
一方、面積を統制してもわずかな低下（低下幅0.05）に留まり、地理的な広がり自体がパソコン消費と独立した結びつきを持っていることを示唆しています。

特に社会増減率では興味深い挙動が見られます。
人口を統制すると相関が0.56から0.36へ低下する一方で、面積を統制すると相関が0.56から0.63へむしろ強化されるのです。
これは地理的に広い地域での人口流入が、人口数以上にパソコン消費を促進する可能性を示唆しており、単なる人口規模だけでは説明できない地域的ダイナミクスが存在することを意味しています。