図書館本館数

集中度：上位と下位の不均等な配分

図書館本館数の分布は著しい地域格差を示す。
上位5県の合計498館が全国の約26%を占め、上位10県に限定すると約40%に達する。
一方、下位10県の合計は約262館で全国の約14%に過ぎず、上位・下位間に3倍近い格差が生じている。
特に1位から3位までの東京都、北海道、埼玉県の合計は362館であり、これは全国の約19%を占める。
このような上位への集中傾向は、図書館が人口と行政投資の大きい地域に優先配置されていることを反映している。

格差の大きさ：9.5倍レンジの意味

1位の東京都（162館）と最下位の佐賀県（17館）の間には約9.5倍の開きが存在する。
上位5県の平均（99.6館）と下位5県の平均（20.2館）を比較すると約4.9倍となり、全国平均（40.62館）に対する上位県と下位県の乖離は2倍前後に達する。
東京都は全国平均の3.98倍であり、佐賀県は0.42倍という両極端の状況が、図書館という公共インフラの配置が都市規模に強く依存していることを示している。

人口と面積の独立的寄与：スケーラビリティの二面性

相関分析より、図書館本館数は一般行政部門職員数や教育費といった行政インフラの他の主要指標と高い相関（r=0.90以上）を持つ。
人口で統制すると相関が0.67〜0.75に低下する一方で、面積で統制してもほぼ0.90〜0.93に維持されるという特性は、図書館本館数の決定要因が二層的であることを示す。
第一層は人口規模による需要の大きさであり、第二層は地理的広がりによる物理的な配置需要である。
この構造により、人口が同等の都道府県間でも北海道や長野県のような広大地域が相対的に多くの本館を有する傾向が生まれている。