医薬品販売業数

集中度：極度の地域集積

上位5県（東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、愛知県）の医薬品販売業数合計は937.3所で、全国合計の約39%を占めています。
全47都道府県平均が50.77所であるのに対し、上位9県が平均を上回る一方、下位38県が平均以下という歪んだ分布になっています。
上位5県のシェア39%という数値は、医薬品流通ネットワークが特定の大都市圏に高度に依存していることを示しています。

スケール差：約39倍の開き

最大値（東京都346.1所）と最小値（北海道8.9所）の倍率は38.9倍に達し、都道府県別の経済・生活インフラ指標の中でも特に大きな格差です。
全国平均50.77所との比で見ると、上位9県は平均の1.23～6.82倍の幅に分布する一方、下位38県は平均の0.18～0.98倍の範囲に広く分散しており、下位側が極めて低い値で広く分布している非対称性が顕著です。

人口と施設密度の同期構造

医薬品販売業数は高等学校数（r=0.98→人口統制後0.94）や小学校数（r=0.97→人口統制後0.91）と極めて高く相関します。
人口を統制してもなお0.91～0.94の相関が残ることは、医薬品販売業が単なる人口数に比例した配置ではなく、学校などの教育施設が集約的に配置されている地域に優先的に立地していることを示唆しています。
面積を統制しても相関が0.98で変わらないこと、人口密度との相関が0.97（密度統制後0.11に急低下）であることから、医薬品販売業の配置パターンは「広大性ではなく人口密集度に強く依存した』集中配置」と結論できます。