薬局数

地域集中度

薬局数における地域集中は著しく、上位5県の東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県の合計22,799所は全体の36.3%を占めています。
さらに上位10県までを含めると35,487所となり、全国シェアの56.0%が10県に集中しており、医療インフラの地域的な不均等性が明確に表れています。
一方、全国平均1,336.77所を上回る県は13県のみで、大多数の34県が平均以下となっています。

地域間格差：25.8倍の開き

1位の東京都（7,117所）と最下位の鳥取県（276所）の差は25.8倍に達しており、薬局数において最大級の地域間格差が存在します。
この倍率は、都市部と地方の人口規模の極端な差を反映しており、医療アクセスの地域差を数値で示しています。
都市部と地方の間に、薬局配置に関して極めて大きな不均衡が存在することを示唆しており、日本における都市集中型の医療体制の構造が明らかになっています。

地理的分布パターン

地域別では、経済圏の中心都市を擁する関東・関西・中部地方での薬局数が圧倒的に多く、北海道・福岡といった地方中心都市でも一定の規模が保たれています。
一方、四国・中国・東北地方での薬局数は相対的に少なく、地理的・経済的な位置づけが薬局配置に強く反映されていることが特徴です。
上位10県が全体の56%を占める状況は、医療インフラの供給が経済規模に依存していることを示しています。

相関データの取扱い

本指標は人口規模を直接反映した絶対数指標のため、都道府県人口や経済規模を示す他の絶対数指標と自明に正相関します。
都道府県別の企業数、事業所数、世帯数など他の絶対数指標との相関分析は、新たな示唆や洞察を提供しないため、相関分析の対象外としています。