薬局数

上位集中度：全国の43%を5県が占有

上位5県（東京都・大阪府・神奈川県・埼玉県・愛知県）が薬局数全体の約43%を占める高度な集中構造です。
特に東京都1県だけで全国の15.7%相当を占めており、地域別の薬局配置に著しい不均衡が存在します。
同時に、最下位5県（福島県・青森県・岩手県・秋田県・北海道）の合計は全国の約2.6%に過ぎず、わずか10県で全国の約46%をカバーする二極化が顕著です。

倍率格差と他指標の比較

最大値と最小値の比は約48倍（東京都498.2所 ÷ 北海道10.4所）です。
この倍率は学校数（高等学校・中学校・小学校）の相関指標の中でも特に大きい倍率を反映しており、人口密度を統制した後でも相関が大幅に低下しない傾向と一致しています。
薬局数の都道府県間格差は、単なる人口比例ではなく、地域特性のより複合的な要因に基づいていることを示唆しています。

人口統制下での構造差：絶対数依存性

相関データの偏相関分析から、薬局数は人口の絶対数に強く依存する一方、人口密度・高齢化率といった相対指標の説明力は限定的です。
高等学校数（r=0.99）は面積偏相関で0.99と極めて高いまま保持される一方、密度偏相関では0.89に低下します。
同様に、人口集中地区面積比率（r=0.97）は密度偏相関で0.42まで急落します。
このパターンは「薬局配置が地域の人口規模に基づき、その規模内での密度変動には反応しにくい」という構造を明示しており、地域の基礎的人口フレームが薬局インフラの決定的な規定要因となっていることを示しています。