警察官数

1. 集中度と層別構造

上位5県の警察官数合計は13.12人で、全国平均に対する相対的な優位性が明確です。
特に東京都の3.08人は2位との差が0.46人で単一県での圧倒的な優位を示しています。
これに対し、下位層（1.6～1.77人）は比較的密集した値域にあり、警察官配置が上位層に集中していることが分かります。
平均値2.05人を上回る17県と下回る30県の分布から、警察官数の配置が地域的に不均等であることが明らかです。

2. 東京圏内での格差と倍率差

東京都（3.08人）と埼玉県（1.6人）の約1.93倍の格差は、同じ首都圏内でも大きな開きがあることを示しています。
この差は単純な人口規模では説明しきれず、都道府県ごとの警察配置方針の違いが影響していることが読み取れます。
また、神奈川県（1.7人）、千葉県（1.77人）など周辺県と比較すると、地理的に隣接しながらも警察官数の密度に顕著な差異があります。

3. 財政規模と行政体制による配置

警察費との極めて強い正相関（r=0.94）は、警察官数配置が予算規模に直結していることを示しています。
人口や面積を統制後も相関係数がほぼ変わらない（偏r=0.93～0.94）という点は、地域人口以外の要因が警察官数決定に大きく関わっていることを意味しています。
医師数との関係で、人口統制後に相関が0.68から0.73に上昇することから、人口集中地域では警察官と医療従事者の配置が並行して拡充される傾向が見られます。