民間生命保険保有契約件数

集中度：上位6県への強固な集中

ランキングで全国平均（2,075.4件）を上回るのは東京、大阪、富山、愛知、福井、京都の6県に限定されます。
特に東京都は全体の約13%を単独で占める極めて高い集中度を示す一方、残り41県は全て平均以下の水準に分布する構造になっています。
この集中は人口規模とほぼ連動しており、保険契約という金融活動が人口密集地域に集積している状況を反映しています。

格差構造：10倍超の開きと人口以外の要因

1位の東京都（12,718.9件）と47位の沖縄県（1,198.6件）との倍率は約10.6倍です。
この格差は人口規模との相関（r=0.99）が極めて高い一方で、人口偏相関が0.98と高く残ることから、人口規模以外の経済活動・金融規模の差異も大きく寄与していることを示唆します。
つまり、単なる人口比以上の経済的機能の差が両地域に存在することを意味しており、地域経済の発展段階や都市機能の集中度が重要な規定因となっていることが読み取れます。

経済活動との深い結合：金融システムの成熟度

国内銀行貸出残高（r=0.98、人口偏相関0.99）や投資及び出資金（r=0.99、人口偏相関0.98）との強い相関から、民間生命保険保有契約件数は都道府県の金融市場の成熟度と並行して変動する構造が見られます。
高齢化率を統制しても相関が0.99で残ることから、人口構成の影響よりも、経済活動の規模と金融システムの発展が主要な規定因となっていることが明らかです。
つまり、保険契約件数は人口動態よりも、その地域の経済規模と金融仲介機能の水準をより強く反映する指標となっているということです。