住宅・土地・建設
元請完成工事高
公共
社会・人口統計体系 · データ年度 2007年度 · 最終更新 2026-05-06
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1位
東京都
全国合計
1,376万百万円
全国平均
29万百万円
最少
奈良県 5万百万円
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47都道府県 × 20年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：上位少数への偏在構造
Top3県（東京・大阪・北海道）の元請完成工事高は6,074,068百万円で、全国シェアの約44%を占めます。
Top10県に拡大すると約62%に達し、わずか10都道府県で全体の3分の2近くに達する著しい集中が見られます。
この構造は、建設投資が経済的に大きな地域に極度に偏重していることを示しており、小規模経済圏での建設活動がいかに限定的であるかを示唆しています。
規模格差：最大と最小の開き
元請完成工事高の最大値と最小値の比率は83.6倍に達し、これは全47都道府県における極めて大きな地域格差です。
下位3県（奈良・鳥取・徳島）の合計は183,409百万円で、東京都単独の4.3%程度に過ぎません。
この倍率は、建設市場がいかに少数地域に支配されているか、また周辺地域での建設需要がいかに低いかを端的に表しており、地域経済の活力差を反映しています。
面積密度と経済活動の独立効果
人口偏相関（0.97）がほぼ維持される一方で、面積偏相関（0.99）がむしろ高まるという現象は、元請完成工事高の決定要因を示唆しています。
人口統制後も相関が保たれることは「人口が多いだけでは工事高は増えない」ことを意味し、面積統制後の相関強化は「地理的に限定された地域での高い経済密度こそが、工事投資の規模を規定している」ことを表しています。
つまり、広い地域に薄く分散した経済活動よりも、都市的な集約度の高い地域における経済活動が、建設投資の機会と規模に直結しているという構造が数値に反映されています。
元請完成工事高 についてよくある質問
Q. 元請完成工事高で最も多い都道府県は？
A. 2007年度の調査では東京都が最多で、4,254,898百万円です。2位の大阪府は1,075,897百万円で、東京都の約4倍の規模となっています。
Q. 最も少ない都道府県は？
A. 奈良県が最も少なく、50,864百万円です。
Q. 全国平均はいくつですか？
A. 全国平均は292,862百万円です。この平均値を上回るのは8県、下回るのは39県となっており、上位への集中が顕著です。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位には関東（東京・神奈川）、近畿（大阪・兵庫）、中部（愛知・新潟・岐阜）といった大都市圏が集中しています。一方、下位には奈良県、鳥取県、徳島県、和歌山県など西日本の周辺地域と中国・四国地方が多く分布しています。
Q. 最多と最少の都道府県の差はどのくらい？
A. 東京都の元請完成工事高は奈良県の約83.6倍となっており、建設市場における極めて大きな地域格差が存在します。
Q. 元請完成工事高は何の数値と相関していますか？
A. 国内銀行貸出残高（r=0.98）、民間生命保険保有契約件数（r=0.98）、商業年間商品販売額（r=0.98）といった経済活動指標と強い正相関を示しています。人口を統制した偏相関でも0.97と高く、人口規模だけでなく経済活動の密度が関連していることがわかります。
