民生委員1人当たり相談・支援件数

地域格差の大きさ

最大値の福岡県37件と最小値の群馬県12.8件の倍率は約2.9倍で、民生委員1人当たりの相談・支援件数に顕著な地域差があります。
上位5県（福岡、鹿児島、長崎、佐賀、熊本）の合計件数は全体の約17%を占めており、限定的な地域に相談・支援業務が集中していることが明らかです。

地方ブロック間の格差

九州・沖縄地方の平均値は31.5件で全国平均22.27件を大きく上回る一方、関東地方は16.0件で全国平均を大きく下回っています。
この2地方の平均値の差は約15.5件で、民生委員の業務負荷の地域差が極めて大きいことを示しています。

地域パターンの分布

上位層（28件以上）は九州・沖縄、中国、東北の一部に集中しており、地理的な集中が見られます。
一方、下位層（16件以下）は関東と中部の一部に多く分布しており、都市部や人口が集中する地域で相談・支援件数が少ない傾向があります。

地域内のばらつき

中部地方は地域内での差が大きく（最高29.2件、最低15.4件）、富山県のような高い水準と愛知県のような低い水準が混在しています。
一方、中国地方は5県すべてが26件以上で揃っており、地域内の一貫性が高い特徴があります。