児童相談所受付件数

上位自治体への高い集中度

2023年度のデータでは、上位5都府県の合計件数が全国総数の約40%を占めるという集中傾向が見られる。
特に関東地方の4県と近畿地方の大阪府に案件が集中しており、人口規模の大きい都市部における受付件数の多さが統計上の大きな特徴となっている。

全国1位と47位の規模格差

全国で最も件数が多い大阪府と、最も少ない大分県の間には、約31.3倍という極めて大きな開きが存在する。
この格差は、地方ブロック間の差異を超えて、各都道府県の都市構造や規模の差異が統計値に強く反映されていることを示唆している。

平均値と分布の乖離

全国平均である12,086.26件を上回る自治体は47都道府県中12自治体にとどまっており、全体の約75%にあたる35自治体は平均を下回っている。
一部の突出して件数が多い自治体が平均を引き上げており、多くの自治体は1万件を下回る水準で推移している実態が見て取れる。