福祉事務所知的障害者相談実人員

都市圏への集中と地域差

相談実人員の分布には明らかな都市圏集中が見られます。
上位5県（東京・神奈川・京都・兵庫・青森）の合計は1564.6人で、全体の約22%を占めます。
一方、最下位の40県の合計は約4800人にとどまり、少数の都市圏県が全国の相談体系を支える構図が鮮明です。

地方ブロック間の格差

関東地方の平均202.3人に対し、中部地方は100.8人、四国は107.8人と、地方ブロック間で2倍近い開きが存在します。
北日本（北海道・東北）と南西日本（近畿・九州）は全国平均付近で比較的充実している一方、中部・四国地域では相談実人員が限定的な傾向が一貫しています。

規模の格差の大きさ

最多の東京都439.1人と最少の石川県42.5人の比は10.3倍に達し、単純な差は396.6人です。
この格差の大きさは、都道府県単位での福祉相談体制に大きな構造的差異が存在することを示唆しています。
相談体制の規模が人口や障害者数だけでなく、相談需要や体制構築の優先度といった要因に左右されている可能性があります。

地理的パターン

データ全体を見ると、太平洋側の都市部が相対的に高く、内陸部や地方周辺部が低い傾向が目立ちます。
特に、人口集中地域と周辺地域の相談実人員の差は、行政資源配分の重点地域を反映していると考えられます。