一般診療所数

集中度：都市部への極度の偏在

上位5県で全体の約47%、上位10県で全体の約59%のシェアを占めており、診療所が都市部に極めて高度に集中していることがわかります。
一方、下位10県の合計は約420施設で全体の約8%にとどまり、供給格差の大きさを示しています。
平均値117.47施設以上の都道府県は10県のみであり、残り37県は全て平均以下です。

地域格差の規模：1位と最下位の倍率

東京都は全国平均の8.8倍、北海道は平均の0.13倍です。
1位と47位の69.5倍という倍率は、診療所という地域医療インフラにおける地域格差の大きさを数値化しています。
上位3県（東京、大阪、神奈川）の合計2,193施設は平均の18.7倍に相当し、下位5県合計120.1施設は平均の1.0倍にすぎません。

人口規模が規定する施設配置パターン

中学校数・小学校数との r=0.98 の相関は、診療所数が人口規模に基本的に規定されることを示しています。
人口を統制すると相関が低下する（0.92～0.95）一方、面積を統制しても0.98のまま保持される点が特徴的です。
これは、同一人口規模でも地域によって診療所数に差異があり、その差異が面積や地理的要因より、人口密度や都市化の程度といった人口分布パターンに依存することを示唆しています。
郵便局数（r=0.96）・消防署数（r=0.94）など公共インフラとの強い相関も、人口集中地への施設供給集中が市場と政策の両面で作用していることを反映しています。