高等学校数

上位5県による地域的集中

東京・大阪・神奈川・京都・兵庫の5県で全国シェアの約34%を占める。
東京単独で全体の12%強。
上位3県（東京・大阪・神奈川）だけで64.09校、全国の27%に達する。
関東・関西への極度な集中が、全国平均5.01校との大きな乖離を生み出す主要因。

25倍を超える大規模格差

1位東京（30.03校）と47位北海道（1.19校）の格差は約25.2倍。
全国平均5.01校と比べて、上位帯は1.5～6倍の値を取り、下位帯は0.24～0.42倍と、ほぼ二分される分布。
この格差の大きさは、地域間の都市規模・行政需要の大きな差を反映。

面積・規模に基づく施設配置構造

相関データから高等学校数は人口密度よりも、人口規模や面積に強く依存した施設配置を示す。
薬局数・歯科診療所数との相関が人口統制後も0.99で維持される一方、密度偏相関は0.26～0.89へと広く分布する。
特に密度を統制すると相関が大幅に低下する指標が多いことから、各地域の学校数は純粋な人口密度ではなく、都市の物理的広がりや行政規画に基づいた計画配置に規定されている。