知的障害者援護施設数

集中度の特徴

上位5県が全体の約24%、上位10県が全体の約35%を占めます。
一方、下位10県は全体の約21%に留まり、知的障害者援護施設が地方部に強く集中していることが明らかです。
この集中パターンは、地方小規模県での施設整備が進む一方で、大都市圏では施設数が限定的であることを反映しています。

倍率格差と地域構造

1位と最下位の倍率は約8.9倍で、差は26.9所です。
この格差は単純な人口規模の違いだけでは説明しきれず、地域の社会保障体制や都市化の度合いの違いが関連していることが予想されます。
下位帯が関東大都市圏に集中することからも、都市部における施設密度が地方部と大きく異なっていることが明らかになっています。

人口統制後に残る都市化要因

身体障害者更生援護施設数との相関は、人口統制で0.63から0.58に低下（低下幅0.05）しますが、面積統制では0.63で不変、密度統制では0.61に低下（低下幅0.02）です。
このパターンは「単純な人口規模より、地域の都市化・集積度が施設配置に直結している」ことを示唆しています。
同じ人口規模でも都市化の度合いが異なれば、施設数が大きく変わる関係性が読み取れます。