キャンプ場数（公共）

集中度：上位への顕著な集中

上位 5 県で全体の約 31%、上位 10 県では約 47% を占めており、キャンプ場数は明らかに上位に集中しています。
特に北海道の 134 施設は全国の約 10% に相当し、次点の新潟県（76施設）との差は 58 施設に達します。
平均値（28.74施設）を上回る県が 21 県である一方、30施設以上を有する県は 20 県に限定され、分布の非対称性が鮮明です。

格差：45 倍の差が示す地域特性

1 位と 47 位の差は約 45 倍、絶対値では 131 施設の開きがあります。
最下位の奈良県（3施設）から和歌山県（4施設）への 1 施設増加は 133% の増加率に相当する一方、北海道では同程度の施設数増加は全体の 2% 未満の変化に留まります。
この格差の大きさは、キャンプ場数が都道府県の地理的・行政的性質を強く反映していることを示唆しています。

広域交通基盤と県面積による決定構造

キャンプ場数が舗装道路実延長（r=0.82）や高速道路実延長（r=0.82）と強く相関しながら、人口偏相関（0.82）がほぼ変わらない点は、単なる人口密度の影響ではなく広域交通ネットワーク整備水準そのものが関連していることを示します。
また森林面積（r=0.76）との相関が面積を統制すると r=-0.09 に低下する事実から、森林資源の豊富さよりも県の面積規模と、それに伴う施設配置余地が主要な決定要因と読み取れます。
つまり、広大な面積を有し交通基盤が整備された地域ほどキャンプ場数が多い関係性が顕著です。