中学校費

集中度と上位県のシェア

上位5県が全体の約29%を占める顕著な集中がみられます。
特に東京都は全体の約9.4%を単独で占め、大規模都市圏の3県（東京都・埼玉県・大阪府）だけで全国シェアの19%超に達しています。
一方、下位10県の合計シェアはわずか11%に過ぎず、上位と下位での規模の非対称性が極めて大きい構造になっています。

倍率格差と指標としての標準性

1位と47位の約12.8倍の格差は、都道府県財政における中学校費の標準的な格差規模を示唆しています。
この倍率は、基準財政需要額などの財政指標と同等の相関パターン（r=0.97）を示すことから、中学校費が各都道府県の規模を反映した、いわば「標準的な指標」として機能していることがうかがえます。

面積規模が支配する構造

偏相関分析から明らかなのは、中学校費と都道府県の規模関係において、面積が人口よりも強い説明力を持つという点です。
人口偏相関（0.74～0.87）の低下幅が大きい一方、面積偏相関（0.95～0.99）がほぼ変わらないことは、地理的な広がり（複数の市町村規模）がこの指標を規定する主要な構造となっていることを意味しています。
都道府県の広さが中学校費規模に強く反映される仕組みが、データから読み取れます。