認定こども園数

地方部への集約度

上位5県が全体の20.5%、上位10県が37.8%のシェアを占める集中度の高さが顕著である。
一方、下位27県は平均値264.8園以下であり、地方部と大都市圏の二極化が明確に表れている。
特に太平洋ベルト地帯における5県の合計364.2園は、人口密度が最も高いこれらの地域において、認定こども園の供給が相対的に限定的であることを示唆している。

格差の規模と偏在パターン

1位の687.1園から47位の31.7園までの21.7倍格差は、単一の福祉施設指標としては極めて大きい分散を示す。
この格差は地理的な偏在パターンを強く反映しており、上位県が東北・北陸・九州に集中し、下位県が首都圏・東海に集中する構造がある。
面積当たりでみると、地方部ではより分散的な配置が必要とされ、大都市圏では高密度集約化された施設運営が想定されているとも読める。

保育需要と施設配置の地域差

保育所等在所児数との正相関（r=0.68、密度偏相関0.66）が安定的に高い値を示す一方で、幼稚園在園者数との負相関（r=-0.73）が人口を統制してもほぼ変わらない（人口偏相関-0.58）ことは、認定こども園数が実際の保育児童数よりも面積・地域特性に強く規定されていることを示唆する。
高齢化率を統制しても相関が残る（高齢化偏相関-0.67）ため、単なる少子化地域の補償措置ではなく、地域インフラの根本的な設計思想の違いが反映されていると考えられる。