児童福祉施設等数

集中度：上位都道府県のシェア

上位10県の児童福祉施設等数の合計は約157.6所で、全国計の約28.8%を占めます。
対照的に下位10県の合計は約95.2所で全国の17.4%に過ぎません。
上位と下位の都道府県群で施設資源の顕著な偏在が見られ、特に東北・北陸・沖縄への集中が明確です。

3.95倍格差の意味：福祉施設需要の地域的平準化

児童福祉施設等数の1位（沖縄）と47位（群馬）の比率は約3.95倍です。
この倍率は人口規模の全国倍率（約10～12倍）と比べると相対的に小さく、福祉施設に対するニーズの地域的なばらつきが人口格差よりも均準化される傾向を示しています。
これは児童人口や施設利用率が地域で異なることを示唆します。

人口を統制しても残る構造的差異

児童福祉施設等従事者数との偏相関が人口統制時0.68で単純相関0.69とほぼ同水準を保つのに対し、高齢夫婦のみの世帯割合は単純相関-0.42が人口統制時に-0.57へ強化されます。
この違いは前者が「施設規模という地域固有の特性」を反映する一方、後者は「人口構成の偏差（高齢化）がもたらす児童関連需要の低下」を反映することを意味します。
人口が小さく高齢化が進んだ地域ほど児童福祉施設のニーズが相対的に低くなるという、根底にある地域構造が浮き彫りになります。