保育所等在所児数

地域別の水準の分布

全国47都道府県を7地方別に見ると、中部地方が最も高い平均10.29人で全国平均を19%上回る一方、四国地方は最も低い平均7.82人で全国平均を10%下回っています。
この約2.5ポイントの地方間格差は、全体のばらつきを示す上で重要な特徴です。
特に北海道・東北から中部への北東部の相対的な高さと、中国・四国・沖縄への西南部の相対的な低さが目立ちます。

1位と47位の格差の大きさ

福井県の13.58人に対し東京都の5.21人という2.6倍の倍率は、この指標における極めて大きな地域差を表しています。
上位5県の合計が全体の約15.6%を占める一方で、下位5県の合計は約11.2%に留まり、指標の分布に明らかな偏りがあることを示しています。
この格差の大きさは、都市構造や地域特性による系統的な差異が存在することを示唆しています。

上位県と下位県の地理的パターン

上位に分布する県の多くが日本海側の福井・富山・石川や、東北の青森県など日本列島の周辺部に位置する傾向があります。
一方、下位に分布する県は首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）や福岡・沖縄といった大都市圏に集中しています。
この地理的パターンは、指標の背景にある系統的な要因が存在する可能性を示唆しています。

地域内ばらつきの大きさ

関東地方では最高の群馬県12.43人と最低の東京都5.21人の間に約7.2ポイントの開きがあり、北海道・東北地方でも青森県11.84人と宮城県6.26人で同様の大きな差が見られます。
一方、近畿地方では7.88～11.99人の範囲に比較的多くの県が分布し、ばらつきが相対的に小さいという特徴があります。
このように地域ごとの内部構造が異なることが、全国パターンの複雑さを生み出しています。