パートタイム就職率

集中度：上位への明らかな集中

上位10県を合計すると秋田県10.3%、福井県9.4%、岩手県9.3%、山形県8.9%、青森県8.4%、奈良県8.1%、富山県8.0%、山梨県8.0%、長崎県8.0%、大分県8.0%の合計は80.7%に達します。
上位5県だけで46.3%のシェアを占める一方、下位20県は分散しており、上位への集中が顕著です。
東北・北陸地域が常用パートタイム就職率において相対的に高い水準を維持していることが、この集中度を生み出しています。

格差規模：2.7倍の大きな地域差

秋田県の10.3%と東京都の3.8%の倍率は約2.7倍であり、6.5ポイントの差は労働市場における大きな地域格差を示しています。
この規模の格差は、就職形態の地域特性が深く根ざしていることを反映しています。
首都圏・関西圏で常用パートタイム就職率が低いのに対し、東北・北陸・中国地方で相対的に高い水準を保つ傾向が一貫しています。

高齢化と地域経済構造

中高年齢者就職率との相関（r=0.87）が人口偏相関で0.65に低下するのに対し、面積偏相関ではほぼ変わりません（0.87）。
これは高齢化率を統制しても地域固有の経済構造が相関を説明し続けることを示します。
同時に軽自動車台数との相関（r=-0.84）が人口を統制すると-0.51に低下することから、人口密度の効果が大きく、高齢化と人口構造が複合的に常用パートタイム就職率を規定していることが読めます。