教育・文化・スポーツ

公立高等学校費

都道府県・市町村財政合計

社会・人口統計体系 · データ年度 2022年度 · 最終更新 2026-05-06

計算方法を切替

1位

高知県

2022年度
1,805.5千円

全国合計

6万千円

全国平均

1,199.83千円

最少

千葉県 898.9千円

公立高等学校費都道府県別カラーマップ。 値が高いほど濃い色で表示されます。詳細データは下のテーブルを参照してください。

公立高等学校費の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。
1
高知県
1,805.5千円
81.9
2
青森県
1,542.1千円
68.1
3
山形県
1,503.5千円
66.0
4
宮城県
1,488.3千円
65.2
5
京都府
1,463.1千円
63.9
6
秋田県
1,423千円
61.8
7
島根県
1,417.2千円
61.5
8
鹿児島県
1,381.4千円
59.6
9
岩手県
1,378.8千円
59.4
10
愛媛県
1,368.3千円
58.9
ページ 1 / 5

このデータを使う

47都道府県 × 24年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。

データの考察

AI生成

集中度:上位への支出集約

上位10都道府県の公立高等学校費合計は14,370.2千円で、全国支出全体の約25.5%を占めています。
特に上位3県だけで全体の約8.2%に相当し、支出が上位に集約される傾向が顕著です。
最も高い高知県と10位の愛媛県(1,368.3千円)の差は437.2千円であり、上位帯内でも支出水準に大きな差があります。

格差規模:2倍の地域間差

最大値(1,805.5千円)と最小値(898.9千円)の比率は約2.01倍で、著しい地域間格差が存在します。
上位帯の平均値は約1,560千円、下位帯の平均値は約930千円であり、両者の差は約630千円に達します。
この格差は都道府県の財政規模や人口規模よりも、公立高等学校教育への支出配分方針の違いを反映していると考えられます。

生徒数と支出規模の非同期性

高等学校生徒数との負相関(r=-0.67)は、生徒数が多い地域ほど支出が少なく、生徒数が少ない地域ほど支出が多い傾向を示しています。
人口偏相関(-0.68)と面積偏相関(-0.67)がほぼ同等であることから、この関係は人口密度に関わらず成立しており、生徒数そのものが支出の構成に影響している可能性を示唆しています。
高齢化偏相関が-0.49へ低下する点から、高齢化が進む地域で生徒数が少なくなり、同時に支出が高まる構造が読み取れます。

公立高等学校費 についてよくある質問

Q. 公立高等学校費(都道府県・市町村財政合計)で1位の都道府県は?

A. 高知県が1位で1,805.5千円(2022年度)です。全国平均の1,199.83千円を大きく上回っています。

Q. 最下位の都道府県は?

A. 千葉県が最下位で898.9千円です。

Q. 全国平均はいくつ?

A. 全国平均は1,199.83千円です。このラインを上回る都道府県は24、下回る都道府県は23です。

Q. 地域ごとの傾向は?

A. 上位には東北地方が集中しており、青森県、山形県、宮城県が上位10位以内に位置しています。一方、下位には大都市圏やその周辺の埼玉県、愛知県、大阪府、千葉県が並んでいます。

Q. 1位と最下位の差は?

A. 高知県の1,805.5千円と千葉県の898.9千円の差は906.6千円で、1位は最下位の約2倍の水準です。

Q. 公立高等学校費は何と相関しますか?

A. 高等学校教育費(r=0.86)や公立中学校費(r=0.69)との間に強い正相関を示しています。一方、高等学校生徒数とは負相関(r=-0.67)を示しており、この関係は人口や面積を統制してもほぼ変わりません。

広告
広告