県民総所得対前年増加率

集中度：上位集約の限定的構造

2018年度の県民総所得対前年増加率で、全国平均0.91%を上回った県は23県、下回った県は24県とほぼ二分されています。
上位5県のシェアは合計17.5ポイントで、全体平均の約19倍に相当し、極めて限定的です。
平均値付近（0.5～1.5%）に17県が集約される一方、2%以上の成長を達成した県は上位13県に限定され、地域全体での所得向上を支える層が薄い構造が読取れます。

倍率と他の格差との比較

最大値6%と最小値-2.3%の開きは8.3ポイントで、平均値0.91%を基準とした場合、最大値は平均の約6.6倍に相当します。
正負の値域を考慮すると、負成長（-0.2%以下）の県は6県、ほぼ横ばい（-0.1～0.2%）の県は5県と、調整局面にある県が全体の約24%に達しています。
成長率の分布は正規分布をしておらず、上位での高い値と下位での低い値が同時に存在する二重構造を示しています。

介護労働と消費パターンが映す地域活力

県民総所得対前年増加率と最も強く相関する指標は介護就業率と和食消費で、両者ともr=0.47です。
これらの相関は人口や面積で統制後も0.47に維持され、高齢化率で統制後も0.45で、単なる人口構成の影響を超えた関係の存在を示唆します。
一方、ソース消費との負相関（r=-0.44）も同様に統制後に相関が残り、地域の消費パターンが単に人口規模や高齢化の結果ではなく、独立した構造的特性を持つことを意味します。
介護労働の充実度と特定の食文化への支出度が、県民所得の成長路線とどう結びつくのかは、提供データからは直接のメカニズムは述べられませんが、地域経済の活力度を複合的に反映する指標として機能していることが読取れます。